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相場の雑観 ( 6 ):通貨危機と仮想通貨

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今回は通貨危機のお話です。

通貨危機は至るところで頻繁に起きていますが、有名なところで言えば、1997年7月に始まったアジア通貨危機ですね。

タイ・インドネシア・韓国と広がりIMFの管理下に置かれる緊急事態。マレーシア・香港・フィリピンも打撃を受けました。さらには、翌年の1998年8月にはロシア通貨危機、1999年にはブラジル通貨危機がありました。

 

原因はドルペッグ制。輸出中心で旺盛な内需の米国に輸出することで成長をしてきた国です。タイは成長鈍化して貿易収支が赤字に転じたところに、クリントン政権ルービン財務長官が「強いドルは国益と言い出して、一転してドル高政策に。その前まではスーパー301条とかを発動して日本を叩いて、とんでもないドル安円高になったんですけどね。(1995年で1ドル79円)

当時日本は大打撃で首都高を走っても本当にクルマが走っていないという感じで、まるでコロナ禍での初めての緊急事態宣言みたいでした。

ドル高に連動してペッグ制のタイ・バーツも強くなってしまうのですが、「経常赤字なのに、何でタイ・バーツが強いの?変じゃね?」というところをヘッジファンドが突いてきました。ヘッジファンドは市場の合理的ではない部分(非効率性)を狙うので決して悪人ではないですが、当時は結構悪者論がありました。

このように、広がっていきました。

 

その国も通貨が暴落すると怖いのはハイパー・インフレです。南米のアルゼンチンなども何度も経験してますね。札束で野菜を買うような感じです。

 

それで、IMFや他の国から緊急融資を受けて、実際にはIMFが国のリストラを行うわけです。

 

そんな中で、唯一IMFは断固反対と受け入れなかったのが、マレーシアのマハティール首相です。(また、返り咲きましたね。もう95歳ですけど、もともとお医者さんなので健康なのでしょうか?)マハティールさんは通貨が暴落したなら、物々交換だとして、実際に南米と物々交換してまで危機を乗り切りました。あっぱれです。

 

話がそれましたが、通貨危機は結構あるものです。そんな国の国民はどう思うでしょうか?「ウチの国の紙幣より、米ドルもってたほうがいいよね」とかになります。

また、横目で見ていた中国は、「とにかく外貨準備をたくさんもって、通貨危機におちいらないようにしよう。外貨準備は絶対減らさない。」となります。その役割を担っているのが、前回書いた中国の国家外貨管理局SAFEですね。

 

一般市民は、通貨危機があると困るから別の手段で蓄えよう。いざとなったら換金できるように。例えば、米ドル、金が代表的ですが、2017年くらいからは仮想通貨のビットコインもそれに加わりました。一瞬で送金できますしね。

 

通貨の信認を得るのは大変なことで、時間もかかります。日本のように何の疑いもなく日本の紙幣を使っている国ばかりではないという現実があります。

 

ではでは。