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OKCOIN 調べてみた話

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前回の投稿の最後で触れたOKCOINについて調べました。

社名はオーケーコイン・ジャパン株式会社
サービス名はOKCoinJapan

登録番号:暗号資産交換業者 関東財務局⾧ 第 00020 号

ですね。

現時点で関東財務局に登録しているのは25社で、OKCOINは2020年3月30日に登録されています。(そうかあ、コロナ禍で世の中大変だったので知らなかった)昨年は4社、今年は2社登録されています。近畿財務局は2社のままです。

 

OKCOINは老舗と書きましたが、2013年に始まった北京に本部がある会社です。ベンチャーキャピタリストとして著名なティム・ドレイパー(Tim Draper)が投資をしたようですね。(私もLinkedInで繋がってます)。ティムは仮想通貨やブロックチェーン領域にも積極的に投資をしてきたことでも有名です。また、テスラTwitterにも投資をしていましたね。2014年には米国政府が押収したビットコイン3万枚を落札したので、そのまま持っていれば今は1500億円くらいになってます(唖然)。話を戻して、中国発の仮想通貨取引所として有名で、Binanceよりも先輩格だったOKCOINですが2017-2018年頃は中国政府の締め付けもあり中国の業者はすべて逆風でしたね。しかし、日本で登録した2020年までの期間で、着々と成長していたようです。

 

私が、注目したポイントは4項目ありますが、そのうち3つは同じ本質です。

1) 高い流動性

2) 薄いスプレッドの取引所

3) 機関投資家仕様のAPI

4) 100%コールド・ウォレットでの保管

 

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出典:OKCOINサイトから。筆者加筆。

4)は、カストディ(保管の体制で、日本では分別管理)のことです。どんなにセキュリティを堅牢にしてもインターネットで繋がっている状態では攻撃を受けるリスクを100%排除することは難しいかもしれませんが、暗号資産の秘密鍵(64〜256ビットの半角文字列)を印刷して保管し、ネットから遮断しておくのが最善です。これをコールド・ウォレットといいます。今となっては常識なので、「ちゃんとやってますね」という確認です。

やはり注目は1)-3)です。これは実質的には共通で「すべて流動性」の問題です。

 

高い流動性というのは、投資家にとって、「売買したい時に、売買したい数量を、売買したい価格で行える」ことを意味します。「時間」「数量」「価格」です。

そのためには、当然ですが多くの参加者がいないと成立しません。

多くの国で多くの需要で使われる(米ドル)>一部の国で一部の需要で使われる(一部の通貨や有価証券など)>特定の需要だけに使われる(珍しい産物など)という順番が流動性にはあります。ビットコインイーサリアムなどのメジャーな暗号資産は世界的に関心があるので、「多くの国の参加者を顧客に持っている方が流動性が高い取引が可能」です。

まずは、そこの部分を調べてみます。日本のサイトは、

OKCoinJapan

 です。

ここではあまり分かりません。行政の考え方に広告規制がありますが、その影響でしょうか? 英語版の海外サイトを見てみます。

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出典:海外okcoin.comのサイトから。筆者加筆。

出てきました。

サンフランシスコ、マルタ島(欧州EUの参加国です)、香港、シンガポール、日本、韓国に拠点があることが分かります。そして、なんと190カ国以上の市場参加者がいるのですね。投資家の数も10万件以上です。EUはマルタなんですね、Binanceと同じです。STOなどの事業も考える業者は法的な環境が整っているマルタを選ぶ業者が多いです。

私個人は、これで納得した感じです。

 

 例えば、日本の暗号資産取引所は、販売所取引所の両方を提供しています。

販売所は両替屋さんのようなもので「ビットコイン1枚くださないな」「はい、今は500万円です」というような店頭取引(OTC取引)で、販売所は仕入れ担当者がカバー取引をします。カバー取引とは、例えば日本の同業者や欧米市場、アジア市場などから、安くビットコイン仕入れるわけです。それをいちいち電話やチャットでやっていると大変なのでシステム的にSOR(Smart-Order Routing)といって、自動的に最も安い価格の市場から仕入れてくるアルゴリズムを組んだりします。

取引所は、買い手と売り手を板で表示して自動的にマッチングします。日本で取引所をやってているのは、ビットコイン先物などの先物取引が中心です。これだと、差金決済でネットアウトしてしまうので、カバー取引の仕入れは現引や現渡しをしなければ不要です。

海外の暗号資産取引所は、現物の取引所も多いですね。OKCOINや欧州のBitstampなど。日本の大手のbitflyerビットフライヤー)も米国と欧州ルクセンブルクに拠点がありますが、2018年1月23日付VentureTimesの記事によれば

bitFlyer EUROPE は、当社の完全子会社です。オフィスをルクセンブルクにおき、欧州のプロトレーダー向けに仮想通貨取引所を運営しています。

 とあります。プロ向けの大口取引とカバー取引を兼ねているようですね。3年たった今は分かりませんが。

いずれにしても、「OKCOINは現物取引での取引所方式を採用していること」は、私個人として評価ポイントが高いと考えています。マーケットメイクもしないので、「この価格の板ほんとかな?」というような疑念を挟む余地もない明朗会計です。

そうすると、いろいろな注文執行の方式が考えられます。それをチェックしてみました。

 ・条件付き指値注文

特定の執行条件が付いた指値注文です。条件付き指値注文は以下3つの執行条件から1つを選択して注文します。

1)Post Only(PO)
イカーとなる注文のみ発注され、テイカーとなる注文はキャンセルされる執行条件です。
2)Fill or Kill(FOK)
指定した注文価格かそれよりも有利な価格で即座に全部が約定される場合のみ発注され、全部が約定されない場合は注文がキャンセルされる執行条件です。
3)Immediate or Cancel(IOC
指定した注文価格かそれよりも有利な価格で即座に一部あるいは全部を約定させ、成立しなかった注文数量はキャンセルされる執行条件です。

(同社:取引ルール欄より引用)

 

 

とあります。

Post Only:板に新たな指値を作成して「これだったら買いますよ(売りますよ)」と呼びかけるのがメイカーで、逆に「おっ、その価格。乗った」と出ている指値を取っていくのがテイカーです。メイカーのみは、ちょっと手数料が有利(受取)になります。

FOK:約定した残りの数量はキャンセルされます。価格と数量の取扱いが便利になります。

IOC:一瞬で約定できない場合はキャンセルになります。

これらが便利なのは、①キャンセルする手間が省けることと②非常に頻繁に取引する方にとっては「見せ玉」の疑いに対する対策になることです。いつまでも、板に残りそれをキャンセルするような行為を繰り返すと、相場操縦してるのではないかとの疑いを招きかねません。板に残らなければ、それも防げますね。

 

薄いスプレッドの取引所機関投資家仕様のAPIもこの高い流動性の別の側面です。

機関投資家は、実際にどんな顧客名かは分かりませんが、一般的に超富裕層(ファミリー・オフィス)、ヘッジファンド、金融機関、企業(例えば、テスラやPayPalなど)が機関投資家に分類されます。特に、ヘッジファンドは高頻度で売買することもあるため、多分APIはFIX(Financial Information Exchange)プロトコルで提供しているのだと思います。要するに、リアルタイムで板情報が提供されるわけです。

 

取扱通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインクラシック(BCH)、ライトコイン(LTC)ですが、最近イーサリアム・クラシック(ETC)も追加されて合計5種類です。

 

まとめ

  • 何と言っても、190カ国以上の顧客に提供し、機関投資家もカバーしているグループなので、現物取引の取引所として非常に流動性が高いと期待できる。
  • その恩恵を、注文執行方法の豊富さやカストディの安心感で、初心者から機関投資家まで幅広い層が参加できる暗号資産取引所だと思います。
  • 流動性が高いことに加え、24時間365日入出金が可能もうれしいです。

 

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