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相場の雑観 ( 8 ):暗号資産のおさらい

プリンです。

前回までの記事で仮想通貨と書きましたが、今は暗号資産と呼ぶのが正式でしたね。

 

世間の耳目を集めたコインチェックの流出事件が2018年1月。仮想通貨は新たな金融の在り方のひとつであるとして、好意的だった金融庁も一転して厳しい姿勢になりました。仮想通貨交換業が法律で位置づけられたのが2017年、国の法律としては日本が世界で最初でした。なので、金融庁も好意的だったんですね。その頃は、米国も欧州も静観。中国や韓国は禁止の姿勢を見せはじめていました

 

2018年1月のコインチェック事件で、日本の当局は姿勢を厳しめに転換しました。当初は同じ金融庁管轄ではあっても資金決済法の中で位置付けられていました。外国為替の両替業務は誰でも自由にできます。ただ、仮想通貨交換所は資金移動決済業者のひとつの変形と言うことですね。しかし、同年3月には法改正の検討が開始され、2019年には法改正、2020年からは暗号資産に名称が代わり、一部は電子記録移転権利となって金商法に入りました。要するに、配当や金利が付くような場合は有価証券として扱うということですね。

 

2018年の夏頃には、逆に海外は一転して積極化していきました。IMFのラガルド専務理事(当時)が仮想通貨を擁護する発言をしたり、フランスの財務大臣が締め付けから一転して容認に転じたり、米国の高官も支援したりです。仮想通貨はアジアが主導的マーケットだったのが、2019年には欧米のプレゼンスが急に上がりはじめました。特に、カストディアン(保管銀行)がキチンとセットされたことは大きいですね。米国ではビットコイン先物が上場された時期です。単なる差金決済なので、別にビットコインの現物を保管する必要はなかったのですが。暗号資産が一定の地位を築くには、やはり機関投資家が安心して扱えることが必要です。機関投資家は何百億円・何千億円・兆円という単位の運用資金を手元には置きません(そんな金庫は維持が大変です)。そのため、カストディアン・バンク(保管銀行:日本では信託銀行の位置付け)にしっかり保管してもらって、売買の決済を指図するという分業をします(餅は餅屋です)。

また、会計処理ですね。会計的にどう扱ったらいいの?ということです。2019年末に米国公認会計士協会(AICPA)が "Accounting for and Auditing of Digital Assets(デジタルアセットの会計と監査)"というガイドラインを公表しました。米国では非償却の無形資産としての扱いで、未実現の利益(含み益)は計上せずにすみます(課税されません)。

 

この機関投資家目線の仕組みが徐々に構築されたことで、ヘッジファンド(これも機関投資家です)などが、続々と参入しました。また、企業でも採用に関心が高まり、購入し出しました。例えば、

MicroStrategy Inc.:ナスダック(AIに強みのソフトウェアの会社)

Square, Inc.:NY証券取引所(POSレジの会社)

Tesla, Inc.:ナスダック(ご存知、あのテスラ)

PayPal:ナスダック(クレジットカード決済の会社)

など。モルガン・スタンレーなどは直接ではなくMicroStrategyの株に投資して、実質的な暗号資産のエクスポージャー(投資保有の状態)をもっていますし、一旦引いていたゴールドマン・サックスもまた引き寄せています。

 

これが、ビットコインの昨年夏からの動きの原因です。

2020年  7月:10,000ドル回復

2020年10月:12,000ドル後半の新高値

2020年12月:20,000ドル突破

2021年  1月: 40,000ドル突破

2021年  2月: 58,000ドル台の新高値(高級車1台買えますね♪)

すごいですね。

イーサリアムも追随してます。

2020年7月では230ドル程度でしたが、2021年2月には一旦2000ドルまで上がりました。

 

そういえば、最近しばらく見ていなかった暗号資産交換所のTVコマーシャルが出てきましたね。それを調べていると、新たな交換所も登場しています。それがOKCOINです。

へー、そうなんだと思いました。老舗だからです。今回は、このOKCOINを取り上げると長くなってしまうので、次回に取り上げます。

それでは

 

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